席上、政府事務局のマイ・ティエン・ズン長官は、「この報告書は、これまで収められてきた成果と問題点に関する重要なメッセージを含める」とし、次のように語りました。
(テープ)
「行政手続き費用の削減は体制や、インフラだけでなく、その手続きを実施する人にもよるものです。最も重要なことは、行政機関における思考の刷新です。思考が刷新できないと、近代的な技術を導入しても、改革できないでしょう。国家管理の刷新において、改革を基礎に、技術を手段にしなければなりません。」
このように語ったズン長官は、「行政改革は国民を中心に実施され、全社会の節約につながる」と再確認しました。