新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長を受けて、西村経済再生担当大臣は５日、経済３団体のトップや全国知事会の会長とそれぞれ会談し、引き続き、人との接触機会の削減や大規模イベントの自粛などに協力を求めました。
そして今月末までの宣言の解除や行動制限の緩和が可能かどうかについて、西村大臣は「それぞれの都道府県がどうなるのか、できるだけ早く示したい」と述べ、今月14日と１週間後の21日をめどに専門家から意見を聴いて、検討する考えを示しました。
政府は、都道府県ごとに直近２、３週間の累積の感染者数や、医療提供体制、それにＰＣＲ検査の数などを分析し、判断する方針で、国民の理解を得るためにも事前に判断の基準となる数字やデータを示したい考えです。
政府としては、段階的に制限を緩和し、社会経済活動を再開させたい考えですが、外出や地方への移動の自粛などが不十分になれば、減少傾向にある新規の感染者数が再び増加するおそれもあるとしていわゆる「３つの密」を避けることなど、「新しい生活様式」の徹底を粘り強く呼びかけていく方針です。
