家賃が支払えなくなった人向けの同措置は７月31日に期限切れとなり、民主党内から激しい批判が巻き起こっていました。
ＣＤＣのワレンスキー所長は発表資料で、「デルタ変異株の出現が米国内で市中感染の急加速につながっており、ワクチン未接種の人を中心に、より多くの住民にとってリスクが高まっている」と指摘しました。「人々を住宅内にとどめ、コロナ感染が広がり得る集まりが生じる状況を回避するには、この猶予が正しい措置だ」と説明しました。
ＣＤＣによりますと、新たな猶予措置は10月３日まで。連邦・州政府が賃貸支援プログラムを導入するまで、さらなる時間を与えることになります。
事情に詳しい関係者によりますと、新たな猶予措置がカバーするのは全郡の約80％、賃借人の90％です。
