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ニュース

米政権、TikTok禁止の正当性訴え 地裁は27日までに判断

(VOVWORLD) -トランプ米政権は25日、中国発の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、27日夜から米国での配信を禁止する措置の差し止めを求めたティックトック側の主張に反論する文書を米首都ワシントンの連邦地裁に提出しました。

国家安全保障を理由に禁止措置の正当性を改めて訴えていまる。

地裁は24日、政権に対して禁止措置を延期するか、追加で資料を提出するよう命じていました。政権が実際に禁止するかなお不透明ですが、地裁は27日までにティックトック側の差し止め請求を認めるかどうか判断する見通しです。禁止措置は27日午後11時59分(日本時間28日午後0時59分)に設定されており、その前に審理を行います。
トランプ大統領は中国への情報流出を警戒し、大統領令でティックトック米国事業の「売却」か「禁止」を迫ってきました。親会社の中国・字節跳動(バイトダンス)は米ソフトウエア大手オラクルなどと提携交渉中で、トランプ氏は19日に提携を大筋で承認しました。アプリの新規ダウンロードや更新を禁じる措置を当初予定の20日から27日に延期しました。
だが、米中の主導権争いで正式な交渉合意には至っておらず、トランプ氏は中国が譲らなければ禁止に踏み切る構えです。これに対して中国国営メディアは対米批判を強めています。


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