新型コロナ対応に関し、ASEAN諸国の指導者らは疫病を制圧しながら、経済活動を回復し、国民の生活を安定化させることに向けて、ASEAN諸国の能力を高める必要があることで一致しました。また、今年中、RCEP＝東アジア地域包括的経済連携協定を締結することは多国間貿易システム、貿易と投資の自由化に対するASEANの支持を示し、新型コロナ収束後の経済回復に貢献するものであるとの見解を示しました。
一方、地域と国際情勢に関し、ASEAN加盟諸国はベトナム東部海域（南シナ海）の平和、安定、安全保障、海上・上空の自由航行を確保するという原則を強化するとともに法の支配、信頼醸成の強化、DOC=海上行動宣言の完全履行、COC＝海上行動規範の早期作成を目指す必要あがるとしています。
会議後、ASEANの指導者らは第36回ASEAN首脳会議の結果に関する議長声明を発表し、「結束と主体的適応のASEANビジョン」に関する声明、「雇用創出が変化している中での人材開発に関するASEAN声明を採択しました。
