この席で、ベトナム共産党中央委員会のトー・ラム書記長は、第11回総会が、予定されたすべての議題とプログラムを円滑に完了したと強調しました。

党中央委員会は、政治体制の組織再編、行政単位の整理、地方行政府の2層構造（省・市および市町村レベル）の体制に関する提案、報告書、計画案の内容について、高い一致を見せました。

再編後の省レベルの行政単位の数は、28省および6中央直轄市となり、それぞれに名称および行政・政治の中心地が定められます。国会が2013年憲法および2025年地方政府組織法の一部条項の修正・補足を決定した後、県レベルの行政単位の活動が終了します。市町村レベルの行政単位は、全国的に現在の60～70％程度まで削減される予定です。

また、党中央委員会は、政治体制の再編に伴い、地方行政府に関する規定を含む憲法および関連法の改正・補足方針に合意しました。これには、ベトナム祖国戦線および政治・社会団体に関する規定も含まれます。これらの作業は6月30日までに完了し、7月1日より施行される予定であり、再編・統合に対応した円滑な移行期間が設けられます。

第14回党大会および2026～2031年期の第16期国会議員選挙と各級人民評議会選挙に向けた準備に関しては、党中央委員会は各大会準備小委員会に対し、意見集約を迅速に行い、特に再編後の地域・地方の社会経済発展の方向性に関する草案を完成させ、各レベルの党大会での討議・意見収集を経て、最終的な文書案を第12回総会に報告するよう求めました。

トー・ラム書記長は、政治局が新たな成長段階における法整備および法執行の刷新に関する決議、民間経済発展を促進する新たな原動力を創出するための決議、科学技術の飛躍的発展、イノベーション、国家のデジタルトランスフォーメーションに関する決議57号、新たな状況下での国際統合に関する決議59号決議を早期に発出することを明らかにしました。

これらの方針は、2025年のGDP成長率を8％以上とし、以降も2桁成長を持続的に実現するための基盤を構築することを目的としています。

そして2030年までに、ベトナムを現代的な産業を有する中高所得の先進国に、2045年までに高所得の先進国に発展させるという目標の実現に全力で取り組むと表明しました。

(VOVWORLD)