9月29日午後、国会議事堂で開催中の国会法律委員会の第2回会議では知的所有権の改正案を審査しました。知的所有権の改正はベトナムの経済社会発展にとって差し迫った要求となるとされています。これは社会主義を志向する市場経済の完備や国の工業化近代化事業、科学技術とインベンション・イノベーションの発展に関する共産党と政府の主張や政策を示しています。
法律委員会のメンバーはいずれも知的所有権の改正に賛同しました。国際条約への互換性に関して、多くの意見はこの改正案はCPTPP＝包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定やベトナムとEU＝欧州連合とのFTA＝自由貿易協定を始め、ベトナムが締結してきた国際条約に基本的に対応しているとしています。
会議で、法律委員会のホアン・タイン・トゥン委員長は「知的所有権の改正はインベンション・イノベーション活動の促進、第４次産業革命の成果の応用に寄与する必要がある」と強調しました。
