民間経済の発展に向けた制度・政策の決議案について、国会議員は、今回の決議案が、党中央委員会の政治局の決議第68号で打ち出された重要な方針を制度化しており、民間経済セクターを社会主義志向の市場経済における重要な原動力として位置づけていることを高く評価しました。

しかし、議員らは、決議を実効性あるものとするためには、特別で突破口となる政策が必要であり、民間経済が真に「離陸」できるよう、不適切な規制を見直し、撤廃すべきだとの意見を寄せました。

北部バクニン省選出のチャン・ティ・バン国会議員は、次のように述べました。

（テープ）

「スタートアップ企業には、製品の研究開発、ビジネスモデルの実証、テクノロジーの構築、そして質の高い人材の採用・定着などに多額の初期投資と長期的な時間が必要です。そのため、税制については、企業の初期段階と成長段階に寄り添う形で設計し、税の免除期間を延長することが望まれます。これにより、企業はイノベーションに集中できる財政的な余裕を確保できるでしょう」

同じく今朝の会議では、法整備および法執行における突破口を作り出すための、特別な制度・政策に関する国会決議案についても審議が行われました。

(VOVWORLD)