ホーチミン市はその発展性と投資家に対する同行・支援の仕組みが日本企業から高く評価されている投資先です。

これは、ホーチミン市投資貿易促進センター (ITPC) とホーチミン市日本商工会 (JCCH) が開催した日本円卓会議 (11 月 30 日) の代表団の意見です。

ホーチミン市の計画投資局のであるダオ・ミン・チャイン副局長は日本商工会と投資家が長年にわたり、ホーチミン市の社会経済開発に多くの貢献をしてきたと述べました。新型コロナ感染症流行の深刻な影響を受けながら、事業を継続し、投資を拡大し、投資家に利益をもたらし、ホーチミン市のイメージと外観の変化に貢献してきました。

ホーチミン市は特に不動産事業、加工製造業、教育および訓練などの分野で、FDI プロジェクトの数で常にリードしています。

日本は現在、ホーチミン市に直接投資している１１７ の国と地域の中で 3 位にランクされています。

特に、ベトナム経済の中心地であるホーチミン市は中長期的に投資誘致の可能性を秘めています。

また、ホーチミン市の日本商工会代表はホーチミン市の機関、部門、支部が経済界の提言を認識し、責任を持って問題の解決を図っていることを高く評価しました。