大使館の代表団は、地元の行政府や、ベトナム人の実習生を受け入れている企業の代表、地元に在住しているベトナム人コミュニティの代表らと会合を行い、状況を把握し、地元や能登半島地震で被害を受けたコミュニティと困難を共有しました。

石川県の代表は、4日まで地震による死傷者の統計にはベトナム人に関する情報はなかったと明らかにしました。また、同県の代表は、現在、統計作業がいくつかの困難に直面しているため、大使館と地元にあるベトナム人の協会が石川県の当局に情報を提供してくれるよう希望を表明しました。

石川県当局によりますと、石川県に在住しているベトナム人およそ5千人のうち、今回の大地震の震源地となった能登半島に在住している人数はおよそ約6百人である。石川県の代表らは、同県に在住しているベトナム人の安全を確保するとともに必要な支援を提供するため、地域内の企業、ベトナム人ボランティア団体などと緊密に連携することを約束しました。

(VOVWORLD)