このおよそ2週間以来、日本国内の世論および各メディアは日本の高市早苗首相によるベトナム訪問に関心を寄せてきました。この外交活動について最も早く報じたのは、時事通信および日本経済新聞です。

日本の高市早苗首相（写真：Philip Fong/REUTERS）

4月21日の時点、すなわち今回のベトナム訪問がまだ正式に発表される前から、時事通信は「高市首相が4月15日に立ち上げたアジア各国へのエネルギー支援枠組み『パワー・アジア』は、東京から最大100億ドル規模の支援を柱とし、ベトナム訪問における重要な要素の一つとなる見通しだ」と伝えました。

一方、日本経済新聞は「エネルギーや重要鉱物、科学技術といった経済安全保障に関わる分野での協力が、日越首脳会談の主要議題に上る見込みだ」と分析しています。

さらに、5月1日付の日本の主要各紙は、高市首相がベトナムへ向けて出発したことを一斉に報じるとともに、出発前に本人が発表した内容を伝えました。

日本のメディアは、高市首相とベトナムのトー・ラム党書記長・国家主席との首脳会談、そして高市首相による外交政策に関する演説に大きな期待を寄せています。

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