ダオ・ゴック・ズン労働・傷病兵・社会問題大臣は９月６日、日本の葉梨康弘法務大臣と会談しました。
大成工業会社のベトナム人技能実習生と意見交換をするダオ・ゴック・ズン大臣。 (写真: ダオ・タイン・トゥン/VNA)
ダオ・ゴック・ズン大臣は講演で、日本の法務省がベトナム側と協力して多くの効果的なプログラムを実施し、人材育成の分野で多くの成果を上げたことに感謝の意を表しました。
今回、日本の法務省に対し、技能実習生を受け入れる職業の拡大を検討すると同時に、ベトナムの技能実習生に対する税の一部を免除または軽減することを検討するよう要請しました。
羽梨大臣は新型コロナウイルス感染症の流行により、しばらくの間、外国人技能実習生の受け入れを停止せざるを得なくなったが、現在日本は受け入れを再開していると述べました。
今後、日本の法務省は労働者の権利を確保するために、監理団体の検査を強化する予定です。
ベトナム側からの技能実習生受け入れ職種拡大の提案について、羽梨大臣は、日本政府としては徐々に職種を拡大していく方針であると述べました。
現時点では、高齢者介護部門が拡大し、最優先事項となっています。
ベトナム人技能実習生に対する住民税免除の提案について、羽梨大臣は法務省が記録し、関係省庁と協議すると述べました。
同日、ダオ・ゴック・ズン大臣はベトナム人技能実習生を受け入れている多くの日本の企業や監理団体の代表者と会合を持ちました。
会合で大臣は、監理団体がベトナム人技能実習生の生活における物質および精神面での支援とケアーにより多くの注意を払うよう提案しました。
ソース：タイン・トゥン、ドゥック・ティン・Vietnamplus
