新型コロナウイルスのワクチンを分配する国際的枠組み「COVAXファシリティ」は、ことし中に途上国の人口の30％に当たる18億回分のワクチンを供給する目標を掲げていますが、必要となる資金83億ドルのうち17億ドルが不足しています。
このため政府は、感染の収束に向けては途上国を含む世界全体へのワクチン普及を一層、後押しする必要があるとして「COVAX」に対し、すでに拠出している2億ドルに加え7億ドル程度を新たに拠出する方向で調整に入りました。
そして、来月2日に途上国でのワクチン普及に取り組む国際団体「Gaviワクチンアライアンス」と、日本が共催するオンラインの首脳級会合「ワクチンサミット」で菅総理大臣が追加拠出の方針を表明することにしています。
政府は今後、各国に対し「ワクチンサミット」への参加とともに「COVAX」への資金拠出の協力を呼びかけていくことにしています。
