域内の自動車関税がゼロになる条件を厳しくし、アメリカでの製造拠点設置を促す内容で、日本企業の生産体制に影響が及ぶ可能性があります。
アメリカでは今年１月に関連法案が成立し、メキシコに次いで国内批准が完了しました。その後カナダも手続きを終えました。貿易はトランプ米大統領の看板政策です。１１月の大統領選を控え、アピールポイントになりそうです。
新協定は１９９４年に発効したＮＡＦＴＡを抜本的に見直しました。自動車は対米輸出の数量規制を導入しました。輸出に有利になる通貨安誘導を禁じる為替条項も含まれ、製造業や雇用の国内回帰を進める「米国第一」が強くにじむ内容です。
ライトハイザー代表は声明で、新型コロナウイルスによる経済的な打撃を念頭に「アメリカは製造業と北米投資の拡大に取り組む必要がある」と、発効の意義を強調しました。
