行政手続き改革諮問評議会に属する民間経済開発研究委員会と企業共同体 などは、「新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、困難な状態にある企業への支援、公共投資の解決、社会秩序の確保に向けた任務、方策」に関する決議案に、疫病の影響で困難な状態にある企業への緊急支援という内容を盛り込むよう計画投資省に提案しています。
これに基づき、計画投資省とベトナム労働総連盟は、困難な状態ある各企業に2020年の組合費を無料にする件について相談した上で、政府と国会に提出することになります。同時に、社会保険料と他の強制保険料の納付期限を2020年12月31日までに延長することも提出します。
