席上、ファム・ミン・チン首相は労働傷病軍人社会事業省に対し、「関連各機関の意見をまとめ、その案を早期に作成するよう」指示しました。その案は、政府の支援を受ける対象者や、関連条件、それぞれの対象者に必要とされる支援の度合い、期間、財源、支援総額などを明記する必要があるとしています。一方、ホーチミン市も新型コロナウイルス感染症による困難に直面する労働者と企業を支援する計画があります。10日に行われた市内の企業経営者との会合で、同市の指導部は、「この支援プログラムは各企業の活動再開や、困難解決、労働者の生活安定化などを目指すものである」と明らかにしました。
また、農業・農村や、輸出、裾野産業、ハイテクなどの分野は優遇融資の優先対象としています。ホーチミン市の指導部は「企業とともに歩んでいく」と確約しています。