この日、国会は、4つの国家目標プログラムを1つに統合する方針や、土地法、住宅法、不動産事業法などの改正方針についてグループ討議を行いました。

国家予算法と公共投資法の統合について、議員らは、単に法律や手続きを一本化するだけでなく、財政規律を維持しながら、公共資源をより一体的かつ柔軟に管理できる仕組みを構築する必要があると指摘しました。

ハイフォン市選出の国会議員であるレ・ミン・フン首相は、次のように述べました。

「国家予算を使うという点では共通しており、2つの法律を分けておく必要はありません。統合することで、重複する問題を解消し、手続きを簡素化することができます」

一方、4つの国家目標プログラムの統合については、手続きの削減や地方の自主性向上につながるとの意見が出る一方、支援対象者や困難な地域への支援を弱めてはならないとの指摘もありました。

レ・キム・アイン国会議員は、次のように述べました。

「『1人の対象者に1つの記録、そこに複数の適切な政策を適用する』仕組みにより、支援の重複や漏れを防ぐことができます。また、女性や貧困層、少数民族、障がい者などの声を、政策の策定と実施に反映させる必要があります」

これらの内容は、今後の本会議でも引き続き審議されます。

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