この会議は、新型コロナウイルス感染の影響で困難に直面している人を対象とする政府の補助政策の展開について国の公共サービスポータルサイトの役割を高めることが狙いです。
会議の結論で、マイ・ティエン・ズン官房長官は、補助政策の対象者に便宜を図るため、国の公共サービスポータルサイトでの手続き簡素化などを進める必要があると述べ、次のように語りました。
（テープ）
「簡素化が可能な手続きは、できるだけ簡素化するようにしなければなりません。例えば、補助政策の対象者が、ある補助を申請した後は、他の補助の対象になれば、申請なしで、受理されるようになります。」
このように語ったズン官房長官はまた、5月9日に首相が全国の企業と会合するとき、総額26億米ドル相当の補助政策を実施する用意があることを宣言できるように、関連各省庁に対し、5月8日までにこの補助政策の展開を目指すすべての手続きを完成するよう求めました。
