前進党の指導者（写真：AFP/TTXVN）

ただ、同党の前身となる党は４年前の選挙後に解党処分を受けており、同様の事態が再び起きる懸念もあります。

前進党は公約で、徴兵制の廃止を掲げました。さらに、タイではタブー視されてきた王室批判を巡り、不敬罪の改正も盛り込み、バラマキ色の強い経済対策を掲げる他の政党とは一線を画しました。
これら国の制度の抜本的な改革を打ち出した政策は、若者を中心に受け入れられました。首都バンコクで１４日の投票後に取材に応じた大学２年生のテクさん（２０）は前進党支持を明かした上で、「タイの変化が見たい。現状からどう発展できるか知りたい」と話しました。

前進党躍進の布石は、２０１４年のクーデター後の民政復帰を目的とした１９年の下院総選挙にありました。反軍を掲げた同党の前身の「新未来党」は、選挙直前の結党だったがＳＮＳを駆使するなどして若者の支持を集め、８０議席を獲得して野党第２党となりました。
しかし、憲法裁判所は２０年２月、当時のタナトーン党首による党への１億９０００万バーツ（約７億６０００万円）の資金提供は政党法に違反すると判断しました。新未来党の解党を命じ、同党首ら幹部の政治活動を１０年間禁止しました。（時事）