政府の報告によりますと、改正案は、投資方針の承認が必要な案件の範囲を明確化・縮小し、承認権限の分権化をさらに推進するとともに、審査段階で必ずしも検討する必要のない内容を省き、承認手続きを簡素化する方向で整備されています。

カマウ省選出のグエン・クオック・ハン国会議員は次のような意見を述べました。
（テープ）
「投資手続きにはまだ多くの中間段階があり、時間と費用がかかっています。政府がすでに評価を行った案件については、思い切って地方に権限を委ねるべきです」
改正案ではまた、条件付き投資・経営業種を25業種削減し、20業種の範囲を見直すとともに、重点的・優先的に発展を図る分野への投資誘致を効果的に進めるため、優遇投資業種を明確化しています。さらに、外国投資家による企業設立に関しては、投資登録証明書の交付前に企業設立を認める規定を新たに追加しています。

(VOVWORLD)