このプロジェクトは日本政府の2021年度補正予算から拠出した280万ドル以上で今年4月から2022年3月にかけてベトナムの14の省・市で実施されることになっています。
このプロジェクトによりますと、緊急性の高い新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策が行われるとともに、性暴力被害者の保護サービスが強化され、移住した子供の帰省や職業訓練の支援、リプロダクティブ・ヘルス・ケアなどに充当されます。
国連人口基金ベトナム事務所所長の側近であるレ・バック・ズオン氏は次のように語りました。
（テープ）
「高齢者およそ1千人以上の保護・ケアモデルが試験的に導入されます。また、新型コロナが流行している中で5万8千人の高齢者が遠隔ケアサービスを提供されます。ハノイとホーチミン市でおよそ50社の民間・国営企業は高齢者の保護措置を協議・提出する予定です。」
一方、UNFPAベトナム事務所の きたはら・なおみ所長はベトナムが持続可能な開発のための2030アジェンダの目標を達成するため、新型コロナの影響を最小限に抑える必要があると強調しました。また、誰一人も取り残されないよう、UNFPAは弱い立場にある人々の全面的な保護ケアサービスパッケージを提供するとしています。
