日本環境省は２５日、リサイクル政策に関する工程表案を中央環境審議会の部会に示し、大筋で合意を得ました。資源を繰り返し利用する「循環経済」関連ビジネスの国内市場規模について、現在の５０兆円から２０３０年に８０兆円以上へ拡大させることを盛り込みました。
工程表案によりますと、３０年までに企業や自治体からのプラスチック回収量を倍増させるほか、食品ロスを４００万トン以下に削減する取り組みを強化します。また、レアメタルを含む金属リサイクルや、化石燃料由来素材のバイオマス転換も推進するということです。（時事通信）
