この中で、安倍総理大臣はワクチンの開発について、「アメリカでは、すでに人への投与が始まっている。国内でも、東京大学や大阪大学、国立感染症研究所などで開発が進められ、早ければ７月には治験が開始できる見込みだ。世界の英知を結集して、なるべく早期にワクチンの投与を始めたい」と述べました。
また、治療薬として効果が期待されている「アビガン」についても、今月中の承認を目指す考えを重ねて示しました。
また、萩生田文部科学大臣は、生活が厳しい学生らへの支援をめぐり、「政府の責任で授業料を減額すべきだ」と求められたのに対し、「できる支援は考えていきたいが、国の責任で直ちに授業料を半額にせよというのは順序が違う。大学としても努力していただく中で、学生が修学を続けられる環境を守っていきたい」と述べました。
さらに、西村経済再生担当大臣は、政府の諮問委員会について、「経済社会への影響に見識の深い専門家に加わっていただく方向で調整を進めている。経済財政諮問会議との橋渡しもできるような体制を取れればと考えている」と述べました。
一方、加藤厚生労働大臣は、感染者の集団＝クラスターについて、10日現在で、全国で250件発生したとみられ、内訳は医療機関が85件、福祉施設が57件、飲食店が23件などとなっていることを明らかにしました。
