また、土地政策の整備は、実際の現場で生じている課題を出発点とすべきだと指摘されました。多くの議員が意見を述べたのが、土地収用に伴う補償と再定住政策です。北部フンイエン省選出のグエン・ダイ・タン議員は、次のように述べました。

「補償方法について、優先順位と適用条件をより明確に定める必要があります。その中では、同じ用途の土地や、再定住のための住宅・宅地を優先して提供することが重要です。また、収用された土地の位置や面積、技術インフラ、社会インフラ、生活に必要なサービスへのアクセス、そして生計を維持できる環境が十分に確保されているかを評価するため、具体的な基準を設ける必要があります」

会議の様子。撮影：ゾアン・タン/ベトナム通信社 

一方、北部山岳地帯フート省選出のグエン・バン・マイン議員は、公共投資事業に直接利用するため、国家予算で整備された再定住用地について、別途の仕組みを検討するよう提案しました。

「再定住事業の実際の投資額に基づいて、再定住用地の使用料を決定できるようにすることを提案します。これにより、住民の経済的負担を軽減し、透明性を確保できます。また、これは公共投資事業の迅速な実施にもつながります」

政府が提出した土地法改正案では、7つの主要な政策分野が示されています。その中でも注目されているのが、土地に関する財政制度と土地価格の仕組みです。改正案では、土地価格を国が決定する際、土地の利用目的や利用期間、関連する情報、法令などを基礎とすることが盛り込まれています。

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