席上、チン首相は「この計画は2022年と向こう数年における政府のデジタル転換プログラムの重要な一環である。国家住民データベースの構築やIDカードの製造・発行・管理は電子政府、デジタル政府、デジタル社会づくりに大きく貢献してきた」と強調しました。
また、この計画担当作業グループに対し、各省庁、部門、地方に計画の展開をガイダンスするとともに、発生する困難や差し迫った問題を適宜に報告するよう要求しました。一方で、各省庁、部門、地方は公共サービス、特に市民と企業に奉仕するための25の重要な公共サービスをオンラインで取り扱うことを促進し、国家住民データベースと国家データベース、及び各部門のデータベースの接続に基盤を作り出す必要があると訴えました。
さらに人民を発展事業の原動力、および目標とするという方針で、国家住民データベースの運営とIDカードの管理は国家デジタル転換に弾みを就け、国家管理の効果向上、経済社会の回復・発展に貢献するとしています。
