国会常務委員会の報告によりますと、2022年のGDP＝国内総生産の成長率に関する目標値が国内外の情勢、2021年のメリットとデメリットの分析や経済社会発展5ヵ年計画の任務、目標に基づき設定されたとしています。
GDP成長率の他、一人あたりのGDPは3900ドル、GDPに占める加工・製造業の割合はおよそ25.8%、CPI＝消費者物価指数の増加率はおよそ4%、労働生産性の平均上昇率はおよそ5.5%に達すると見込んでいます。
同日、国会議員らは2021年～2025年期の経済再構築計画に関する決議を挙手で採決しました。これによりますと、2025年までに企業の数をおよそ150万社に引き上げ、その中で、およそ6万から7万社が中・大規模で、同期間の国家予算の赤字率をGDPの3.7%にするという目標が出されました。
