タイン国会経済委員会委員長

報告によりますと、2013年に土地法が発効されてから、都市部の土地区画管理作業は徐々に強化され、実践の変化に応える政策が充実されているとしています。国会経済委員会のヴ・ホン・タイン委員長は次のように語りました。

「都市部の土地区画管理に関する法律・政策が充実されており、国の経済社会状況、都市部の発展に見合っています。また、インフラ整備、不動産市場の発展、国の工業化・近代化事業に必要な財政上のリソースを作り出しています。これにより、土地の区画管理作業の効果を向上させ、土地の効果的な利用を促進させるという効果があります。」
一方、教育や医療、娯楽の施設建設に必要な土地を確保することは差し迫った課題であるという意見が相次ぎました。南部ドンタップ省選出のファム・ヴァン・ホア議員は次のように語りました。

「政府は、土地の使用の透明性を強化し、居住用の土地、交通用の土地、教育や娯楽用の土地の調和性を保つ必要があります。特に、都市部の居住地にある公園や駐車場、社会福祉施設を保障しなければなりません。」
また、経営投資活動に必要な土地の立ち退きに便宜を図るため、土地法をはじめ、投資法、企業法、入札法、都市区画法などを改正する必要があるとの意見も相次ぎました。