対象となる罪名は国家政権の転覆を目的とする行為、国家の物的・技術的基盤の破壊、偽薬の製造・販売、違法な薬物運搬（刑法第250条）、平和の破壊・侵略戦争の開始、スパイ行為、資産の横領、そして収賄です。
これに先立って、刑法改正案に関する報告を行ったグエン・ハイ・ニン司法大臣は、「政府は、これら8つの罪名について、犯行の性質や重大性、保護される法益の重要性、そして犯行によりもたらされる被害の克服可能性を考慮し、死刑の廃止を提案した」と述べました。
また、刑法施行状況の総括に基づき、死刑が規定されているものの、実際には適用されていないケースが多くあることも指摘されました。国際的な動向としても、死刑の削減が法律面・実務面の双方で進んでおり、こうした動きは世界的に一般化しています。さらに、死刑適用罪の縮小は、各国との信頼と協力関係をより強固にするうえでも重要な一歩とされています。

(VOVWORLD)