27日午後、ハノイで、マイ・ティエン・ズン政府事務局長官の主催のもと、政府事務局と祖国戦線を含め各政治・社会団体間の文書交換システムのデジタル化に関する会議が行われました。
席上、ズン長官は、「2019年3月12日からこれまで、政府事務局と祖国戦線を含め各政治・社会団体は170万件の電子文書を交換してきた。
また、2020年3月に交換された電子文書の数は前年同期と比べ5倍増となっている」と明らかにしました。会議で、参加者らは、今年5月半ばをめどに文書管理システムののデジタル化作業を完了させる目標を定めました。
