国防総省は、「中華人民共和国が南シナ海のパラセル諸島周辺で7月1〜5日に軍事演習を実施すると決定したことについて、国防総省は懸念している」とする声明を発表しました。中国・ベトナム・台湾が領有権を主張する同区域の「状況がさらに悪化する」と指摘し、こうした軍事演習は「領土をめぐる紛争を複雑化・悪化させ平和と安定に影響を与える行動を避けるため2002年に調印された『南シナ海行動宣言』に反している」と主張しました。
また「南シナ海で違法な領海権を主張し、近隣の東南アジア諸国を不利な立場に置こうとする」中国の行動が相次いでいるとして、「すべての関係国に、自制し紛争を悪化させる恐れのある軍事活動を行わない」よう強く呼び掛けた上で、中国の軍事活動を引き続き監視すると表明しました。（AFP）
