専門家の間にはアメリカが、同海域で中国と対立する周辺国の漁業・エネルギー権益保護に向け強力な措置を取る可能性があるとの見方も出ており、米中間の緊張は一段と高まりそうです。
ポンペオ氏は声明で「アメリカはここで明確にしておく。南シナ海のほとんどの資源について中国政府が主張する権利は、完全に不法であり、その掌握を目的とした嫌がらせの活動も同じく完全に不法だ。中国がこの海域で他国の漁業や炭化水素開発を妨害したり、そのような活動を一方的に行うことは全て不法だ」と断じました。
海洋覇権の争いの激化は貿易や技術、サイバーセキュリティーなどの問題や、新型コロナウイルスがパンデミックとなった責任は中国にあるとのトランプ大統領の主張をめぐる米中対立をさらに激化させる可能性があります。
アメリカは最近、中国が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で強行した軍事演習に懸念を表明しました。国防総省は先週、演習を不法だと非難していました。
南シナ海の領有権をめぐっては、フィリピンが国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に基づいて提訴しました。２０１６年にハーグ仲裁裁判所は、中国が南シナ海に独自に設定した境界線「九段線」や歴史的権利に基づく同国の主張には国際法上の根拠がないとの裁定を下しました。九段線は１９４７年に作成された地図上に引かれた９本の破線で、中国が領有権主張の根拠としています。問題の海域の約８割に広がり、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、台湾が一部主権を主張しています。（SankeiBiz）
