誤った情報や偽情報は世界規模で深刻な経済的損失を引き起こしており、その被害額は年間およそ4,170億ドルに上ると推計されています。これは、フランスのコンサルティング・技術企業ソプラ・ステリアと世論分析機関OpSciが共同で行った研究で明らかになりました。

この研究によりますと、被害はさまざまな要因から生じています。例えば、暗号資産に関係する詐欺による損失はおよそ180億ドル、ソーシャルメディアのプラットフォームが不正な内容から間接的に得る収入はおよそ160億ドルに上るとされています。また、誤った情報によって社会の分断が進むことで、消費の落ち込みも生じています。

偽情報に関係する活動の中で、電子商取引のサイトにおける偽のレビューの作成は、最も大きな経済的損失を生む要因とされています。年間の被害額はおよそ2,270億ドルと推計され、偽情報による全体のコストの半分以上を占めています。このほか、偽情報は株式市場にも大きな変動を引き起こす可能性があると指摘されています。

研究者たちは、人工知能（AI）が偽情報の拡散規模と手口の巧妙さを大きく高める要因になっていると分析しています。AIは偽の内容を作るコストを下げるだけでなく、詐欺の手口をより説得力のあるものにしています。この技術によって、偽情報による経済的影響はさらに15％から30％ほど拡大する可能性があるとみられています。

(VOVWORLD)