政府が東京都に４回目となる緊急事態宣言を出すと決定し、東京オリンピックは、開催期間すべてが宣言の時期に含まれることになり、首都圏の１都３県の会場では観客を入れずに開催することが決まりました。
これについて、菅総理大臣は、９日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「私自身は、かねてより安全安心な大会を実現するのは政府の責務だと申し上げ、緊急事態宣言を発した場合は無観客も辞さないとも発言してきた。宣言が発せられるので、主催者である組織委員会や東京都などの５者会談の中で方向性が決められたと理解している」と述べました。
そのうえで「政府としては、水際対策をはじめ、安全安心のために全力で取り組んでいきたい」と述べました。
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は閣議のあとの記者会見で、東京オリンピックの開催期間すべてが緊急事態宣言の時期に含まれることになったことについて「新型コロナ対策に全力を挙げる中で、より多くの方々に安全安心な大会の開催が可能であるという思いを強くしてもらえるよう、関係者と緊密に連携して、準備を着実に進めていく」と述べました。
また、首都圏の１都３県で観客を入れずに開催することによるチケット収入の減収について「大会の運営主体である組織委員会で、チケット収入も含めた収入の精査に加え、支出面において、さらなる経費の精査を行っていくべきものと認識している」と述べました。
一方、記者団が無観客で開催することの課題を質問したのに対し、丸川大臣は「観客がいる前提で準備していた医療スタッフについて見直しが図られると思うし、警備についても検討されると伺っている。組織委員会でよく精査をしていただきたい」と述べました。
