7日、ハノイで、科学技術省や、中小企業協会などの共催により、「科学技術の刷新と行政改革による中小企業の生産性の向上」をテーマにした会議が行われました。
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レ・スアン・ディン科学技術次官は、「科学技術とイノベーション・インベンションは国の発展事業の決定的な要素である」とし、次のように語りました。
「近年、国家の科学技術発展事業への投資額は国家予算の2%に相当しています。以前、科学技術への投資における官民連携方式による支出構造は70対30つまり、国家が70%、企業は30%を負担しましたが、現在は50対50となっています。科学技術の導入への企業の関心度が高まっていることから、今後、その構造がさらに変わっていくと思います。」
なお、会議で、参加者らは政府に対し、企業支援政策を強化するとともに、各省庁、機関、協会を通じて、さらに企業支援プログラムを実施していくよう提案しました。
ソース:VOV