アジア太平洋地域の21の国と地域が参加するAPECの貿易担当大臣会合は、日本時間の昨夜（5日）オンラインで開かれました。
日本から出席した梶山経済産業大臣は、「新型コロナウイルスへの対応とその後の経済回復のため、危機に柔軟に対応できるサプライチェーンの構築を進めるべきだ」と述べました。
会合では共同声明と付属文書が採択され、この中では「新型コロナウイルスに対する予防接種の役割を認識し、安全で質の高いワクチンの製造と分配を早急に加速する必要がある」としました。
その上で、ワクチンについて空港や港での通関手続きを迅速化することや不必要な輸出規制などの貿易障壁を取り除くこと偽造品の流入を防ぐ措置を導入することなどに取り組むとしています。
このほか、ルールに基づく多角的な貿易体制の役割を改めて確認し、紛争解決制度が機能不全に陥っているWTO＝世界貿易機関の改革に協力していくことも盛り込まれました。
