15日午前、国会本部で開催中の国会常務委員会第57回会議では今年上半期の経済社会発展計画と国家予算の実施状況に関する報告に意見が出されるとともに下半期の経済社会発展・国家予算に関する任務の遂行について討議が行われました。
「政府決議42号に従って62兆ドン相当の補助パッケージの実施状況を評価する必要があります。これは重要な内容です。報告によりますと、基本的な目標が達成されませんでした。目標の0.26%しか達成されなかった項目もあります。私たちは客観的。主観的原因を詳細に評価したうえで今後の実施方向を定めなければなりません。」
また、出席者らはマクロ経済の安定化、インフレ抑制、低金利での借入、安定した為替相場の維持、投資経営環境の改善を強化しない限り、疫病収束後も迅速な回復と発展は図れないであろうと強調しました。