会議で、ズン大臣は、デジタル経済の発展に対する電子政府の重要性を強調し、2019年～2020年期においてベトナムはデータシェア統合計画の展開、国の公共サービスポータルサイトの開設、スマートシティ建設の促進などを進める方針であると述べました。ズン大臣は、ロシアの経験を学びたいとの考えを示し、次のように語りました。


「ベトナムは住民に関する国家データベースを構築していませんが、8200万人の社会保険に関するデータベースを構築しました。2019年、現金によるお支払いの代わりに、オンライン決済を進める方針です。そして、国の公共サービスポータルサイトおよび、政府の情報管理センターを構築します。」
会合で、ロシア政府の代表団は、ロシアの電子政府づくりの状況を紹介し、電子政府システムのセキュリティーに関する経験を分かちました。
ソース：VOV