声明では、両国の「包括的な戦略的協力パートナーシップ」をさらに深化させ、新時代においてより高い戦略的意義を持つ「ベトナム・中国運命共同体」の構築を推進することを確認しました。
両国はまず、それぞれの国情に即した共産党の指導と社会主義の道を堅持しながら、高品質な経済社会の発展を共同で推進していく方針を示しました。中国側は、ベトナムを近隣外交における最優先パートナーと位置づけると強調。ベトナム側も、中国との関係を独立・自主の外交政策における最重要課題と捉えるとの立場を改めて示しました。
安全保障面では、両国の軍や安全保障機関・法執行機関の間の協力を強化するとともに、法律・司法分野での連携も深めていくことで合意しました。
経済・インフラ面では、両国間の鉄道網を中央アジアやヨーロッパへと接続し、越境経済回廊や物流ネットワークの整備を加速させることで合意しました。鉄道協力を両国戦略協力の新たな柱に位置づける方針も打ち出しました。また、人工知能や半導体、量子技術、高速鉄道など先端分野に加え、5Gやビッグデータといったデジタル産業分野での協力強化も確認しました。
ベトナム東部海域（南シナ海）問題については、1982年の国連海洋法条約を含む国際法に基づき、友好的な話し合いを通じて解決を図るとともに、情勢を不安定化させる行動を避け、海上の安定を共同で維持していくことを確認しました。また、ASEAN諸国とともに、同海域における「行動宣言」の着実な履行と「行動規範」の早期策定を目指す方針を示しました。
国際社会においては、多極化した公正な世界秩序の構築と、包摂的な経済のグローバル化を支持するとの立場を両国で共有し、グローバル・ガバナンス体制をより公正で合理的な方向へ発展させていくことでも一致しました。
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