席上、ハ大臣はベトナムがCOP26で示した温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという公約を再確認するとともに、ベトナムは公約達成を目指し、エネルギー転換に関する包括的な措置を実施していると明らかにしました。また、経済発展に奉仕するエネルギー安全保障の確保と温室効果ガスの排出量の削減は難しい課題であり、国際社会の財源や技術支援を必要とすると明らかにし、アメリカをはじめとするG7先進7か国に対し、公平なエネルギー転換に関する公約を実施するよう求めました。

一方、ケリー氏は米国はエネルギー転換に関する公約を打ち出しており、G7は内部の公約の内容を見直すと明らかにしました。また、ベトナムの公平なエネルギー転換、気候変動対応を支援し、ベトナムとの協力を促進していくと強調しました。