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ベトナムと日本、2027年開始予定の新制度を通じて人材協力を促進

01/08/2025

7月30日、在ベトナム日本国大使館は、人材分野における二国間協力の強化を目的に、2027年から開始される育成就労制度に関するセミナーを開催しました。冒頭の挨拶で、在ベトナム日本国大使館の石川勇次席公使は、日越関係における労働分野での協力の重要性を強調するとともに、ベトナム人労働者にとって日本が引き続き信頼される就労先となるよう、良好な労働環境の整備に努めていくと述べました。

在ベトナム日本国大使館の石川勇次席公使（写真提供：在ベトナム日本国大使館）

ベトナム側からは、内務省傘下の海外労働管理局アジア・アフリカ市場部のグエン・ティ・トゥエット・ニュン部長が発信し、海外で働くベトナム人労働者の約半数が日本に在留・就労しており、これは両国間の信頼関係と協力の深さを示すものだと述べました。また、・ニュン部長は、新制度によりベトナムの人材の質がさらに向上し、日本の社会経済にも積極的に貢献できることへの希望を表明しました。

セミナーでは、出入国在留管理庁、法務省、厚生労働省などの日本の関係機関が、新制度の概要や今後の特定技能試験のスケジュール、入国時の結核検査に関する最新の規定などについて説明を行いました。これらのテーマは、前日の7月29日に開催された日越間の政府間協議でも協議されており、年内の協力覚書（MOC）の締結に向けた重要な論点となっています。