国際・地域協力について、両国は、国際法と国連憲章を遵守し、安定と繁栄に向けた国際秩序を取り戻すため、共に取り組む方針を再確認しました。また、国連の改革を支持するほか、ASEAN=東南アジア諸国連合とEU=欧州連合の連携強化、さらにはフランス語圏国際機関の枠組みにおける協力を進めることで一致しました。
ベトナム東部海域、いわゆる、南シナ海をめぐっては、平和、安全、安定を維持すること、そして、1982年の国連海洋法条約を遵守することが重要であるとの認識を改めて示しました。また、ウクライナ情勢については、対話の促進や平和的な解決策の模索、将来的な復興に向けて、関係各国と連携して取り組む姿勢を示しました。ガザやレバノンなど中東の緊迫する地域に対しては、停戦合意の履行と、外交的解決につながる持続的な停戦の確立を呼びかけました。
二国間関係について、安全保障・国防分野における互いのニーズや利益に応じる形で、防衛産業や防衛技術における協力を優先して強化します。また、組織犯罪や国境を越える犯罪への対策・人材育成を進めるほか、法務・司法分野での連携強化を歓迎しました。
経済分野では、ベトナム・EU間における自由貿易協定（EVFTA）および投資保護協定（EVIPA）の着実な実施を進めます。水産業における違法・無報告・無規制（IUU）漁業の対策や、持続可能な漁業の発展に向け、フランス側が引き続き技術支援を行います。
さらに、両国協力の柱である科学技術分野では、人工知能（AI）、半導体、量子技術、デジタル、バイオテクノロジー、エネルギー・海洋技術、スマート交通などの領域で協力を拡大します。
教育・文化面では、草の根交流を促進するとともに、ベトナム国内におけるフランス語教育への支援をはじめ、教育・人材育成に関する合意事項を効果的に推進していく方針です。
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