これによりますと、政府は、2021∼2025年期における経済社会発展5か年計画の実施への前提作りを目指し、今年の経済社会発展計画のすべての目標水準を上回る成果を上げるために取り組みます。
また、「団結・綱紀・刷新・創造・発展」という活動方針を定め、新型コロナ予防対策を進めながら経済発展を促進するという二重任務の実施や、社会主義的方向に沿った市場経済体制の完備、経済社会インフラの近代化、気候変動への対応能力の向上、デジタルインフラ整備とデジタル経済開発の促進などを主要任務としています。同時に、国防・安全保障や、外交、国際社会への参入の促進、平和環境の維持なども重要な目標となっています。
経済問題に関し、国会は政府に対し、今年のGDP国内総生産の伸び率を6％にするという任務を託していますが、政府は6・5％の目標値を設定しています。
