席上、社会・経済・環境研究院のホアン・ティ・フゥオン副院長は「この座談会で分業や賃金制度、男女平等、安全で平等な労働環境、企業福祉などの問題を討議した上で、『労働法による男女平等の推進』プロジェクトの実施に際し、労働法の改正に適切な意見を提出する」と明らかにしました。
一方、各企業の代表らは「現在、分業は公開かつ平等で、性別ではなく、能力を基礎に実施している」との意見を出しました。
ソース：VOV