席上、フエ議長はサムスン社に対し、ベトナムでの長期的な事業を行うよう希望を伝えるとともに、ベトナム政府と国会は常に投資経営環境の改善、競争力の向上に取り組み、外国人投資家に好ましい条件を提示していると強調しました。

また、OECD＝経済協力開発機構で検討が進められてきたグローバル・ミニマム・タックスについて、ベトナムの関係機関はこの問題の研究を進めており、ベトナムの状況に見合ったグローバル・ミニマム・タックスに関する規定の発布を準備し、法人税法の改正を進めていると明らかにしました。

一方、パク氏はサムスン電子はベトナム政府、国家の支援により、ベトナムで長期にわたり事業を行い、成果を収めてきたと強調し、今後も、ベトナムにとって最大で長期的な投資を行う外資企業になるよう尽力すると表明しました。