席上、フエ議長は立法研究院に対し、傘下機関の職能、任務に関する規定を早期に発行するとともに、機構の健全化を進めるよう要請しました。また、立法研究院は国内の各研究所との関係を樹立・拡大する一方、外国の議会との外交活動を強化した上で、経済社会フォーラムに積極的に参加し、国会議長のコンサルタント・グループを設立する必要があるとしています。フエ議長は次のように語りました。
（テープ）
「立法研究院は専門的活動を効果的に行うとともに、党、国会の活動計画の作成にも参加し、科学研究や科学技術に対する国家管理や雑誌の出版で業務能力を向上させる必要があります。また、立法に関する研究・アドバイス機関として国会、国会常務委員会の立法活動に積極的に参加するとともに、民族評議会や各委員会と協力し、法律、決議の策定、公布に参加しなければなりません。」
一方、国会常務委員会・科学評議会第1回会合では科学評議会の行動計画や勤務体制が承認されました。
一方、国会常務委員会・科学評議会第1回会合では科学評議会の行動計画や勤務体制が承認されました。
