今回の会議では、2026年の各種目標達成に向けて重要な意義を持つ51件の議題が審議されるとともに、今後のハノイ市の社会・経済発展の基盤づくりにつながる施策について議論が行われます。会議で発表を行ったドー・バン・チエン国会副議長は、2026年前半に、ハノイは首都として国全体をけん引する役割を明確に果たし、幅広い分野で発展の土台となる成果を上げたと評価しました。
ハノイの経済は堅調な成長を維持し、2026年前半のGRDP=域内総生産は前年同期と比べて8.22%増となり、全国平均を上回りました。また、ハノイ市では5つの主要都市鉄道路線の建設に着工したほか、7つの河川橋梁プロジェクトの整備を加速させています。
チエン副議長は、ハノイ市は国全体の発展をけん引する極めて重要な成長拠点であり、2026年後半に11%以上の経済成長という目標を達成するうえで中心的な役割を担うと強調しました。
「現状に即した成長シナリオを速やかに見直し、あらゆるボトルネックを解消するとともに、発展のためのあらゆる資源を最大限に活用しなければなりません。また、ハノイは、政治的任務の遂行状況、特に経済成長率、財政収入、重点事業・プロジェクトの進捗、公共投資の執行状況などを、組織や個人の評価基準とすべきです。私たちは、秩序と規律が保たれ、安全で健全、文明的かつ調和の取れた発展する社会の実現を目指さなければなりません。」
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