懇談会でトー・ラム書記長・国家主席は、民族に関する施策について、発想を抜本的に見直す必要があるとしたうえで、支援にとどまらず、発展に向けた条件整備へと転換し、人々が自立して生活を向上させる機会を広げていくべきだと述べました。また、目標は単なる貧困削減だけでなく、所得の向上や生活水準の持続的な改善、地域間の格差の縮小、実質的な機会の平等の確保にあると強調しました。

「活動における資質や専門性、責任感を一層高める必要があります。議員は発言し、提案し、責任を持って行動し、提起した課題を最後までやり遂げる必要があります。活動の成果は議場だけで示されるものではなく、国民生活にどのような変化があったかで評価されるべきです。また、民族評議会には、審査にとどまらず、主体的に調査や研究を行い、政策を提案し主導するなど、戦略的な役割を引き続き発揮することを求めます。」

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