会合では、法令文書体系の総点検のほか、「新たな時代におけるベトナム法体系整備戦略」案、法執行の効率向上と法令順守の文化の促進、刑法と刑事捜査機関組織法の改正に関する重要課題などについて、意見が交わされました。

会合の様子。撮影：トン・ニャット/ベトナム通信社

「新たな時代におけるベトナム法体系整備戦略」案について、トー・ラム書記長・国家主席は、法律を国家の競争力につながる強みとし、迅速で持続可能な発展に役立てる必要があると強調しました。そのうえで、戦略案には長期的な発展の方向性を示すよう求めました。

「法律は、国民や企業が安心して投資し、自らの権利や義務を予測できるよう、十分な安定性を備える必要があります。一方で、発展や国際統合の要請に応え、科学技術の進歩や新たなビジネスモデル、気候変動、現実社会で新たに生じる課題に対応できる柔軟性も求められます。政策の試行については、適切な管理のもとで実施し、その対象範囲や期間、責任を明確にするとともに、影響を受ける人々を保護する必要があります。政策の策定においては、特定の利益に偏ることを断固として防がなければなりません」
2015年刑法と2015年刑事捜査機関組織法の改正・補充について、トー・ラム書記長・国家主席は、刑法の改正にあたっては、厳格かつ人道的な政策を示し、犯罪の予防を重視するとともに、人権を守り、発展に資するものとする必要があると強調しました。そのうえで、民事、経済、行政上の関係を安易に刑事事件として扱わないことや、適法に行動する人を保護するため、法律の適用範囲を明確にすることを求めました。

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