会合で、チン首相は、ベトナムは官民連携の形で総合的にデジタル転換事業を促進させていると明らかにし、2025年までのデジタル転換国家プログラムと2030年までのビジョンは既に作成され、その中で、デジタル政府、デジタル経済、デジタル社会はこのプログラムの3本柱であると述べました。また、若い人口を擁するベトナムはデジタル転換の促進で大きなメリットに恵まれているとし、これからもベトナムはデジタル転換に必要な体制の完備や、デジタル転換に必要なリソースの活用などに力を入れてゆくと強調しました。
そして、チン首相はデジタル転換事業において財政金融部門は先頭に立っていると明らかにし、これは世界共通の傾向であり、ベトナムの状況に見合うものでもあると述べました。
