会議は政府本部と国外駐在ベトナム代表機関をつなぐ対面とオンラインのハイブリッド形式で行われました。
会議で発言に立ったチン首相は、ベトナムに対するアメリカの最大46%の関税適用が輸出活動に明らかな影響を与え、多くの労働者や企業に直接的な影響を及ぼすことを明確にしました。「しかし、ベトナムには世界、地域、国内で起こるあらゆる事件に柔軟かつ効果的に対応する能力がある」と強調しました。
(テープ)
「ベトナム経済は依然として移行経済です。ベトナムは発展途上国であり、経済規模はまだ控えめで、特に対外的なショックに対する耐性は限定的です。ただ、すべての変動はチャンスでもあります。課題や困難はあるものの、これは経済の再構築や、より力強い発展、自立・成長のチャンスとなるでしょう」
チン首相は外務省および国外駐在ベトナム代表機関に対し、新たな傾向や関連問題に関する所在国の経験などの研究を強化し、状況や結果を適宜報告し、首相に提言するよう要請しました。また、既存および新規の自由貿易協定を効果的に活用し、自由貿易協定や投資保護促進協定の締結を推進し、市場開放、新たな潜在市場の開拓、市場・製品・サプライチェーンの多様化などを進めるよう求めました。
さらに、チン首相は、投資誘致や発展のための財政において新たな画期的な解決策を研究し、新分野、ハイテク、重点・戦略プロジェクトへの投資の「波」をとらえるとともに成長の突破口となる分野に焦点を当てた経済外交を推進し、特に技術外交とイノベーションを強化するよう要請しています。
(VOVWORLD)